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投稿者 : bengoshi-saimuseiri 投稿日時: 2009-11-21 20:45:09 (1779 ヒット)

 ご本人がやらなければならないことは、基本的にはありません。

 弁護士が「代理人」となって金融機関と交渉をすることから、依頼者は、何もすることはありません。

 これまで続けてきた返済も債務整理中は一時ストップしますし、交渉のための資料も直接履歴開示をうけ、調査・交渉しますので、依頼者は、弁護士からの進行報告などを受けるのみで借金が減額できてしまいます。


投稿者 : bengoshi-saimuseiri 投稿日時: 2009-11-21 00:16:45 (1722 ヒット)

 役所にお勤めの方や自衛官など公務員のご相談者の方から「公務員が債務整理をしても問題はないでしょうか。とくに職場に知られることが嫌なのですが・・・」との、お問い合わせをうけることがありました。

 公務員の方が債務整理をしても、とくに問題はありません。債務が多重になった場合(借金があり毎月の返済ができなくなった場合)、弁護士が入って、金融機関とそれぞれ交渉をしていく方法が債務整理です。そのため、裁判所の手続きが必要ではありませんし、法律上不利益が定められていることもありませんので、一般の方と同じように扱われます。

 公務員の方で、債務整理により借金の減額により、「生活が楽になりました」と帰って行かれる方もいらっしゃいました。

  


投稿者 : bengoshi-saimuseiri 投稿日時: 2009-09-08 11:11:53 (1828 ヒット)

1.全額支払わないか、一部支払うか

自己破産は、借金を全額支払う必要がなくなりますが、一方、個人再生はおよそ20%程度に圧縮された債務を支払うことになります。この点で大きな違いがあります。

2..住宅ローンの支払いを継続させて住宅を残せるか

また、住宅ローンがある場合、自己破産では自宅が抵当権を実行されるなどして通常失うことになります。一方、個人再生の場合、特別の規定を利用することで、住宅ローンを支払い続けながら自宅を所有し続けることができます(住宅債権特別条項)。住宅ローンの支払いを継続することにより、住宅を残すことができるので、住宅ローンを支払っている方にとっては、個人再生を利用する大きな意味はこの点にあります。

3.ギャンブルや浪費をしていた場合

ギャンブルや浪費をしていた場合、自己破産の申立てをしても債務をなくす免責を認めてもらえないおそれがあります(免責不許可事由)。このような場合、免責を認めると、享楽的に遊んだお金を法律が認めることになり、モラルがないと考えられているからです。

ギャンブルや浪費がかなり多い方などは、免責が認められないおそれがあることから、自己破産ではなく個人再生を選択するとことがオススメになります。個人再生には、ギャンブルや浪費を理由に不許可にする規定がないためです。一部支払いをすることにはなりますが、現状の多額の支払いからは解放され、少ない支払いのみで良くなるため生活に明るい見通しがでてきます。


投稿者 : bengoshi-saimuseiri 投稿日時: 2009-09-08 11:11:18 (2185 ヒット)

 ギャンブルや浪費をしていた場合、自己破産しても免責(借金を支払わなくてもよい状態)を受けることができない場合があります。法律上、免責不許可事由にあたるからです。ギャンブルなどで債務が増えた場合、債務の発生に本人の責任が 重いことになります。にもかかわらず、債務が免責によりなくすことは好ましくないことを理由としています。

 ただし、借金をした原因が必ずしもギャンブルでない場合、ギャンブルのための借入れが少額であった、すでに長年の返済をしていることからギャンブルが債務の発生原因とまでは言えないなどの場合には、裁判所に選任された管財人(調査をする弁護士)が調査にするなどされることになりますが、自己破産して免責され借金がなくなる可能性もあります。このように困難さはともないますが、裁判所の判断で免責を認めてくれることもあります(裁量免責といいます)。また、個人再生を選択するという手段もあります。

宮崎地方裁判所においても、ギャンブル、浪費があった場合などは、管財人が選任された調査をしているのが現状です。事案によりますが裁量免責も認めていただける方もいます。詳しくはみなみ総合法律事務所までご相談下さい。


投稿者 : bengoshi-saimuseiri 投稿日時: 2009-09-08 11:10:48 (1827 ヒット)

 官報とは、法律などの公布や、国の機関などの報告、破産などの法的手続きなどの情報を掲載する国の新聞のことです。  自己破産をすると、官報に記載されることになりますが、戸籍や住民票に記載されません。また、官報はほとんど一般の方には読まれていません。みなさんもほとんど官報自体をみたこともないし、どこに売っているか知らない方がほとんどだと思います。そのため、官報に記載されたかたらといって、これによって職場に知られる可能性は低いといえるでしょう。


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